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2008年7月17日 (木)

買戻特約

不動産登記で「買戻特約」という登記があります。

司法書士試験の受験生のころには、不動産登記の択一や書式で良く勉強pencilしました。

「買戻特約」とは、所有権移転の登記と同時になされるもので、将来、「売主が買主から当該不動産を買い戻すことができる権利」を公示するものです。

「買戻特約」の記載を見るのは、売主が、住宅供給公社や都市再生機構などの公的機関である場合がほとんどです。

これは、上記機関が売主として、買主の「自宅用house」として販売した不動産を転売されること(転売して転売利益を得ることyen)を防止するために設定されるためです。

ただ、この買戻の期間は10年以内となってるので、10年経てば売却も可能になります。また、買戻特約の抹消登記の申請も可能となります。

しかし、10年が経っても抹消登記をせずに買戻の登記が残っている例が多々あります。

不動産の決済の依頼が来て、登記簿を見てみると、そんな、抹消せずに残った買戻特約をたまに見かけることになります。早めに抹消依頼をかけないと決済の日程も影響があるので注意が必要です。

最近見かけたものは、「昭和50年」に買戻期間が満了していました。公社に抹消依頼をしました。

抹消登記は、公社や機構などが「嘱託(官公暑自ら法務局に申請をする登記)」登記として申請してくれます。

小田桐司法書士事務所のHPはこちら

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不動産登記」カテゴリの記事

コメント

官公署の場合は、転売禁止などを特約として登記できるのですが・・

この場合の特約の内容や期限の制限はありません・・
一番厳しいのは、抵当権設定以外全面禁止
一番ゆるいのは、風俗営業だけの禁止
http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567

教えてください。
「抹消登記」は、自分の不動産を他人に転売しないかぎり、問題はないと考えていいのでしょうか?
一生使うと考えれば。

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