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2008年10月23日 (木)

書留郵便に付する送達

あまり多くはありませんが、本人訴訟支援の業務も行っています。今扱っているのは、200万円の貸金返還請求です(司法書士が代理できるのは、訴額140万円までの簡易裁判所に関する手続きになるので、140万円を超える場合は、本人訴訟支援の形になります。主な仕事は、裁判所提出書類の作成です。)。

その中で、先日、「書留郵便に付する送達」という手続きを初めて行いました。

「送達」とは、裁判所が裁判の関係者に対して、訴訟に関する書類を送付する事を言います。

裁判をはじめるためには、相手方に訴状が届くことが必要です。裁判が開始されるのを知らないうちに、自分に不利な判決が出ても困ります。

そこで、相手の住所に訴状を送っているのに、相手方が故意に郵便を受け取ってくれないと、裁判を始めることができません。

「書留郵便に付する送達」というのは、訴状等の書類を裁判所から書留郵便で送ってもらい、相手(この場合、「被告」)がそれを受け取らなくても、「発送した時点で届いたことにしてしまう」という特別な方法のことで、「付郵便送達」と呼んだりもします。

今回は、訴訟を提起するにあたり、まず、現住所に宛てて送られた訴状は、「不在留置期間経過(郵便局に受け取りにこなかった)」により不送達となってしまいました。

そうなると次は、被告の就業場所に宛てて送達することになるのですが、今回は就業先も不明であったので、付郵便送達の手続きを利用したのです。

この付郵便送達、上記のように強力な効力がある(被告が実際には訴状を受け取らず裁判に欠席した場合、被告に不利になる可能性がある)ため、その要件も厳格です。

「相手方は受け取ろうとしないが、そこに住んでいるのは間違いない」ことを疎明(確からしいと思える程度の立証)する必要があります。

そのため、実際に相手方の住所地に行き、現地調査をして「所在調査報告書」を提出しなければなりません。

調査内容としては

 「自宅の確認(本当に住んでいるのか?表札はあるか?郵便がきているか?等)」

 「同じアパートの住人への聞き込み(相手が住んでいることを知っているか?相手の仕事先を知っているか?)」

 「近所の住人・お店などへの聞き込み(相手が住んでいることを知っているか?相手の仕事先を知っているか?)」

 「相手の家の写真撮影」

 「電気のメーターを確認」

等・・・ちょっとした探偵気分ですが、端から見たら不審者です。

今回は、アパートに住んでいたので、上記調査ができましたが、オートロック付きのマンションだと難しくなりますね。

相手が多少遠方だったので手間がかかりましたが、無事に付郵便送達をしてもらえて、ほっとしています

これで裁判が進みます。

次は、期日への準備です。

小田桐司法書士事務所のHPはこちら

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