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2008年11月26日 (水)

合意管轄裁判所

「都内」の上場企業の法務部の方から問い合わせがありました

「京都」にある某会社と契約を結ぶ予定だとの事。

通常、契約書には、紛争が生じた場合にどこの裁判所で裁判を起こすか当事者で決めて記載をしておきます。

「合意管轄裁判所」と言います。

今般、先方が契約書の合意管轄裁判所の条項に「合意管轄として『被告』の所在地の地方裁判所を合意管轄裁判所とする」と契約案に記載してきたとのこと。

契約書は通常、自分に有利になるように作るので、裁判になったら自分の近くの裁判所で裁判ができるようにするのが好ましいはずです。

「東京」の会社が原告として、「京都」の会社を被告として裁判をするのに、わざわざ「京都」で裁判をするのは面倒ではないでしょうか?

弁護士さんへの日当は馬鹿にならないですよ・・・

法務部の担当者もそのことが気になって、「この条項は一般的なものなの?」と聞いてきた訳です。

自分に有利な契約をするのであれば、「原告の所在地の地方裁判所を合意管轄裁判所とする」とするのが普通だと思うのですが・・・

間違っているでしょうか?

それとも、京都ルールでもあるのでしょうか?

小田桐司法書士事務所のHPはこちら

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