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2016年6月22日 (水)

「相続法制の見直し」

今朝の日経新聞に、「相続法制の見直し」についての

記事が出ていました。

多様化する家族や相続の形に、現在の相続法制が対応

出来ていない部分があるとのことで、法制審議会で相続

法制の見直しが検討されています。

主な検討事項は

・亡くなった方が遺言で自宅を第三者に贈与しても、配偶者

 が一定期間は家に住み続けられる「居住権」の新設

・相続人でなくても、看病や介護などで貢献すれば相続人に
 
 金銭を請求できる制度の新設

・結婚後、一定期間が経過した場合には、配偶者の相続分を

 引き上げる

・遺留分制度の見直し

・自筆証書遺言について財産目録はパソコンで作成できるようにする

・預貯金を遺産分割の対象とする

となっています。

これらの改正があれば、遺言書がなくても配偶者などが保護される

ケースもでてきますので今後の動向に注目です。


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