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会社法・商業登記

2017年10月 4日 (水)

良くあることです

最近、何故か、種類株式や属人的株式の相談やご依頼

が多い。

同じタイミングで、同じような仕事が重なるのは良くある

ことです。

お月さんは見えるかな?fullmoon

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2017年9月 4日 (月)

相続対象地の地目が「墓地」

地方の相続案件を受託していて、相続対象地の地目が

   「墓地」

というものがありました。

実際の「墓地」であること間違いないです。

評価証明書を見ると、固定資産税は非課税です。

公衆用道路も固定資産税が非課税ですが、登記をする

際には、近傍宅地価格を使って登録免許税を算出します。

同じ非課税でも、墓地の場合は、登録免許税法第5条10号

にわざわざ?登録免許税が非課税のケースとして列挙され

ていますので、登録免許税は不要です。

あまり見慣れないので、市役所に近傍宅価格について

連絡することろでした。


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2017年8月29日 (火)

企業内司法書士

昨日の日経に、「企業内司法書士」の話がでていました。

事務所を開業したり、司法書士事務所で働くのではなく、

企業の法務部や総務部で専門性を生かして働く司法書士

のことです。

企業内弁護士と一緒ですね。

私の知り合いも会員となっています。

司法書士試験に合格をしていますが、司法書士の登録は

しないで働いている人がほとんでです。

司法書士登録をするには業務の「独立性」が必要なので

企業の社員として働きながら司法書士登録をするのは

いろいろとハードルがあります。

個人的には司法書士の活躍の場が広がるよい機会なので

登録要件を緩和することには賛成です。

私も、かつて大手商社の子会社の法務部で働かないか、と

声がかかったこともあります。

商社の子会社何十社の法務の面倒をみる部署でした。

興味がありましたがタイミングが合わずそこの就職することは

ありませんでしたが、就職していていたら今頃はどうなって

いたでしょうか?


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2017年7月 4日 (火)

株式に関する本です

某税理士さんから書籍執筆のお手伝いの依頼。

心当たりの人には断られたのか?他に頼める人がいない

様子・・・

締め切りがちょっと厳しいが、お手伝いしましょう。

ちなみに、税理士さん向けの株式に関する本です。

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2017年6月 5日 (月)

役員報酬に自社株を活用する方法

企業の役員報酬に自社株を活用する方法としては、

ストックオプション制度が知られていますが、信託を

使った制度や最近では譲渡制限付き株式を使った

制度の導入が認められる様になりました。

これらは、役員報酬を企業業績と連動させることで

役員の業績拡大への動機付けを諮るものです。

この信託型や譲渡制限付き株式ですが、本年の総会

で導入される企業が増大していると日経新聞に記事が

載っていました。

私の事務所でもこの譲渡制限付き株式を導入する企業

がありましたが、あまり文献がなく、経産省作成のHPが

一番詳しいように思われます。

新しい制度なので「落とし穴」がないか良く確認します。


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2017年2月22日 (水)

ある会社が「吸収合併で消滅する」

日経新聞を見ていたら、ある会社が「吸収合併で消滅する」

との記事がありました。

その会社は弊事務所が登記や少額の売掛金回収業務など

の依頼を受けていたのですが、業績が伸びず、数年前に

某会社に買収されて子会社となりました。

某商社が投資として会社に出資していたので、業績が伸びない

ため同業に売却されたという形です。

子会社になった後は、こちらには何の依頼もこなくなりました。

親会社の司法書士が手続されているのでしょう。

しばらくは存続していましたが、最終的には吸収合併です。

企業もいつかはなくなります。

企業再編も企業のライフサイクルの最後としては、よくある

ケースです。

ただ、知っている従業員の方がどうなるかは、ちょっと心配

です。


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2016年12月26日 (月)

商業登記に悩まされています。

今年の最終週は商業登記に悩まされています。

明日、明後日で申請しなければならないものが

結構ある。

在韓国の韓国籍の方の役員就任があるのですが、

ハングルが訳せず、アタフタしております。

「継続会が本日開催されました」なんて、メールも

来ていた・・・もっと早く連絡が欲しい。

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2016年12月 2日 (金)

過料決定通知

今年登記した役員変更。

依頼が来たときには、既に役員変更登記の懈怠状態。

10年任期でしたが、平成26年が改選期でした。

2年遅れて重任の登記申請。

しばらくして・・・

裁判所から「3万円」の過料決定通知がきました。

法律の建前は、登記すべき事項が発生をしてから

「2週間以内」に登記しなければ過料対象です。

現実には2週間を厳密に守っているのは、上場企業や

そのグループ会社、上場を目指す企業あたりでしょう。

私が扱う中小企業は数ヶ月遅れになることはしばしば。

過料は法務局が任意に選んだ企業が対象となるので、

1年や2年の懈怠でも、過料にならないケースも多々

見受けます。

過料については、関西の方が運用が厳しい(過料決定

がくる)と聞いています。

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2016年9月21日 (水)

招集通知のチェックで

今日1日が、定時株主総会の招集通知のチェックで

終わった感が・・・

疲労感が残る仕事でした。

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2016年9月16日 (金)

今期の定時総会は「継続会」

商業登記の依頼先から、今期の定時総会は「継続会」

になりそう、との連絡。

受験生時代は、役員の任期が延びるとか論点があった

記憶がありますが、実務で扱うのは初めて。

招集通知などイレギュラーな感じになりそうなので、これ

から調べます。

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